手取り額はどう決まる？
額面の給与から、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）と所得税・住民税を差し引いた金額が手取りです。目安として手取りは額面の75〜85%程度になります。2026年度は雇用保険料率が0.5%に引き下げられ、令和7年税制改正で基礎控除と給与所得控除が引き上げられたため、同じ年収でも手取りはやや増える方向です。
2026年度の本人負担率
| 項目 | 本人負担率 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 4.95% | 協会けんぽ全国平均（労使折半） |
| 介護保険 | 0.81% | 40〜64歳のみ |
| 厚生年金 | 9.15% | 標準報酬月額上限65万円 |
| 雇用保険 | 0.5% | 2026年度に引き下げ |
令和7年税制改正のポイント
基礎控除が最大95万円（所得に応じて段階的）に、給与所得控除の最低額が65万円に引き上げられました。この結果、年収160万円以下は所得税がかからなくなり、いわゆる「103万円の壁」は「160万円の壁」に変わっています。住民税の基礎控除は43万円のままです。
よくある質問
賞与（ボーナス）からも保険料や税金は引かれますか？
はい。賞与からも健康保険・厚生年金・雇用保険と所得税が差し引かれます。この計算機は年収全体に対する近似計算のため、賞与の比率が高い場合は月々の手取りが表示と異なることがあります。
住民税はいつから引かれますか？
住民税は前年の所得に対して課税され、通常は翌年6月から給与天引きされます。新社会人の1年目は住民税がかからないため、2年目から手取りが少し減るのが一般的です。
計算結果が給与明細と違うのはなぜ？
健康保険の料率は都道府県や健保組合ごとに異なり、扶養家族の有無、通勤手当などの非課税手当、iDeCoや生命保険料控除によっても変わります。正確な金額は給与明細・源泉徴収票でご確認ください。
計算例
年収500万円（月収約41.7万円）の場合、健康保険4.95%・厚生年金9.15%・雇用保険0.5%の社会保険料と、給与所得控除・基礎控除を差し引いた課税所得に対する所得税・住民税が引かれます。手取りは月あたりおおむね32〜33万円前後になるのが一般的です。40歳以上の方はさらに介護保険料0.81%が加わります。正確な金額は上の計算機でご確認ください。
よくある質問
40歳未満でも介護保険料はかかりますか？
かかりません。介護保険料（0.81%）は40歳の誕生月から徴収が始まります。この計算機では年齢オプションで切り替えられます。賞与がある場合、賞与にも同じ料率で社会保険料と所得税がかかるため、年収ベースで入力すると年間の手取りをより正確に把握できます。